産業用太陽光発電の戸上電機製作所 » 補助金情報

補助金情報

公共・産業用太陽光発電に関する補助金制度や税制優遇措置をご紹介します。

経済産業省

対象・内容・補助等
再生可能エネルギーの固定価格買取精度 再生可能エネルギー発電設備を有し、法令で定める要件に適合しているとの国の設備認定をうけた法人または個人
(1)所有する再生可能エネルギー発電設備で発電した電気のうち、余剰電力(10kW以上の設備を有する場合は全量も可)を一定期間、固定価格で電力会社に売電することができる。
グリーン投資減税

青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。
ただし、税額控除は中小企業者等のみ適用できます。

(1)中小企業者に限り、基準取得価額(計算基礎となる価額)の7%相当額の税額控除。 ただし、その税額控除額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合にはその20%相当額が限度となります

(2)普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却。
平成23年6月30日から平成26年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。

※中小企業者等:以下に該当する中小企業者又は農業協同組合等 大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下のもの。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会。 [租特法第42条の4第6項、租特法施行令第27条の4第10項]

*経済産業省資源エネルギー庁グリーン投資減税より引用

≫ 経済産業省資源エネルギー庁グリーン投資減税ホームページ

文部科学省

対象・内容・補助等
スクール・ニューディール構想

概要:公立学校施設へ太陽光発電、風力発電若しくは太陽熱利用設備又は蓄電池(単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る)を導入する学校に対して国庫補助を行う。

対象:幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程) 、高等学校(産業教育施設のみ)、特別支援学校(幼稚部、小中学部、高等部)、共同調理場

補助率:1/2 補助下限:400万円

関連工事:

  1. 技術上の課題を解決するための工事
    屋上防水の更新、屋上への防護ネット・柵等の設置、変圧器の新設・更新、太陽電池モジュール(パネル)の荷重を屋上・屋根が支えるための建物の補強の工事、その他必要となる電気工事
  2. 環境教育に活用するための工事
    発電モニターの設置など
  3. 太陽光発電の導入と同時に実施する省エネ改修
    太陽光発電を設置する施設と同一棟で行う窓ガラスの断熱化、断熱材の導入、省エネ機器の導入など

※都道府県又は政令指定都市が行う事業(小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、高等学校及び中等教育学校の後期課程(産業教育施設のみ)、特別支援学校、共同調理場)については、地域自主戦略交付金の交付対象となる。
※沖縄においては、「沖縄振興公共投資交付金」の交付対象となる。

*文部科学省 学校施設への太陽光発電導入の推進より引用

≫ 文部科学省ホームページ

新エネルギー導入促進協議会

対象・内容・補助等
新エネルギー等導入加速化支援対策事業

先進的な新エネルギー等利用設備導入にあたり、事業を行う事業者に対し事業費の一部に対する補助を行います。
新エネルギー等設備導入事業補助率は補助対象経費の1/3以内 ※1
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円
※1 太陽光発電、風力発電、天然ガスコージェネレーション及びマイクログリッドについては、別途上限等が定められています。
応募受付期間:平成24年4月20日(金)~平成24年5月15日(火) 17時00分(必着)

平成24年度の受付は終了しています。

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会ホームページ

産業用太陽光発電システムの導入メリット

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